藤沢市議会 2019-06-25 令和 元年 ６月 定例会−06月25日-06号
当時は国会議員の秘書として、地元事務所で来客の中、けたたましい、今までに聞いたことがないような警告音とともに、今まで経験したことのない激しい揺れに襲われたことを今でも覚えております。震災後は関係各所との調整や支援活動を行う中で、自然災害の恐ろしさや対策の難しさに触れることとなりました。その経験から、今日に至るまでの防災対策の取り組みをしてきたわけでございます。 そして、あれから８年がたちました。
当時は国会議員の秘書として、地元事務所で来客の中、けたたましい、今までに聞いたことがないような警告音とともに、今まで経験したことのない激しい揺れに襲われたことを今でも覚えております。震災後は関係各所との調整や支援活動を行う中で、自然災害の恐ろしさや対策の難しさに触れることとなりました。その経験から、今日に至るまでの防災対策の取り組みをしてきたわけでございます。 そして、あれから８年がたちました。
安倍内閣の甘利明前経済再生担当大臣は、建設会社と独立行政法人都市再生機構――ＵＲ都市機構との補償交渉の口ききを依頼され、建設会社側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年２月に地元事務所で50万円の計100万円を受け取っていたことを認め、また、秘書が建設会社側から受け取った500万円のうち300万円については政治資金収支報告書への記載を欠き、個人的に消費したことへの監督責任を認め、ことし１
地元事務所の皆さんの御苦労は大変ですが、３回目の事業施行期間の延長はより多くの権利者の信頼を失うことにつながります。事業計画完成年度に向けた取り組みと見解を伺います。以上です。 ○副議長（岩崎善幸） まちづくり局長。
その声は地元事務所にも多く、毎日のように届けられております。事業の完成は計画どおりに進んでいくのか、不安も高まっています。事業計画決定後、設計の概要、期間、資金計画などの事業計画の変更が繰り返し行われてきました。その理由などについて伺います。また、権利者の方々は年度ごとの事業費全体の推移について注目をしています。